【大幅減税！】認定NPOに対する寄付で、所得税額から「寄付額の半額」を控除
今日の朝日新聞朝刊政策面（6面）からのおはなしです（まだasahi.comには載ってない？みたい）
いつもとぜんぜん違う話題ですが、急激な変化がありそうなので、ウォッチしてみます。
認定ＮＰＯ法人については、政府が同じく次期通常国会に提出する税制改正関連法案で、個人が寄付した場合、所得税と住民税から寄付金の半額を直接差し引くことができる税額控除方式を導入するなど、優遇措置を大幅に拡充する。
従来の所得控除方式では所得600万円の人が5万円を寄付すると、2千円を超えた寄付額に所得税率20%をかけた9600円が税額から引かれた。新方式では、2千円を超えた寄付額の半分にあたる2万4千円が引かれる。言い換えれば、2万6千円の負担で5万円の寄付が可能になる仕組みだ。
NPOの外の人にとって…
寄付へのハードルが大きく下がりますね！
今流行りの表現でいえば、5万円の寄付が実質2万6千円でできちゃいます！ですよ（無料にできないのが残念（笑））
あれこれボヤいているだけじゃつまらない。
手を動かす。そしてお金も出す。かっこいいじゃないですか。浪漫(｀・ω・´)
NPOの中の人にとって…
これまでは税制的に寄付を集めるのが困難で、NPOという器だけつくっても……というところがありました。
まじめにNPOを立ち上げようとする人は事業収益面で弱い人も多かったこと、一方悪いことのためにNPOを利用しようとする人も多かったことから、プレイヤーとしてのNPOに対するイメージも芳しくなかったと思います。
そんななか今あえてNPOという法人格を選択するメリットは少ないのではないか。そう思ってました。
しかし税制面で担保されるようになると大きく変わるでしょう。
このように制度さえ整えば、個人の寄付文化が日本でも次第に生まれると思います。
文化とは習慣からも生まれますからね。
もちろんだまって口をあけていても寄付はしてくれません。ようやくスタートラインについたところだと思います。
さあ、いかに寄付したくなるようにエモーショナルな働きかけや仕組みをつくるか。
記事にもあるとおり、「問われるNPOの発信力」ということになりそうです。
こういう時代の変化が訪れたときの仕組みづくりは面白いですよ！
まずは認定NPO（租税特別措置法が定める認定特定非営利活動法人としての認定をうけている法人）が昨年12月現在188社だけ。3万をはるかに超える特定非営利活動法人があるのにわずかこれだけだったのです。
なぜならこれまでは認定NPOとしての認定を受けるには以下のような要件（パブリックサポートテスト）があったから。
特に1項の要件が、ある程度の規模を持つNPOではクリアしにくい高いハードルになっていたと思います。
認定ＮＰＯ法人としての認定を受けるためには、法令に定められた次の８つの要件をすべて満たす必要
があります。
1 収入金額に占める寄附金の割合（PST）が20％以上である
2 事業活動において、共益的な活動の占める割合が50％未満である
3 運営組織及び経理が適切である
4 事業活動の内容が適正である
5 情報公開を適切に行っている
6 所轄庁に対して事業報告書などを提出している
7 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない
8 設立の日から１年を超える期間が経過している
朝日新聞の同記事によれば、「政府は認定基準を緩和する方針で、年3千円以上の寄付を平均100人以上から集めていれば、認定NPO法人として認める考えだ」とのこと。わずか30万円！これであれば規模の大きなNPOはもちろん、小規模のNPOでもなんとか集められることから、ハードルともいえなくなりますね！
認定の所管も、国税庁から「住民により身近な都道府県に移す」ことも追い風になるでしょう（こちらは2011年度ではなく、2012年度までに、とのこと）。
とりあえず認定申請の標準処理期間（申請から認定処分がされるまでの目安となる期間）が6ヶ月と通常の人の感覚からすると長いので、2011年度に適用を受けようとする場合、上記要件の緩和がされ次第申請ができるように、準備（特に内部の、ね）を進めておいた方がよさそうですよ＞NPOの関係者の皆様
寄付白書〈2010〉―GIVING JAPAN 2010
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